1952年8月30日 高松高等裁判所第三部 判決
ミシンの組み立て販売と物品税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ミシンを販売していた業者が、ミシン合計16台を15万2900円で作業場から販売のために出荷したのに、数量と価格を書いた申告書を政府に出さなかったとして起訴された。税を免れたという部分の起訴は、一審の途中で撤回された。業者は、部品を買い集めて組み立てて売っただけで「製造者」ではなく、申告の義務はないと主張して、高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、業者が申告書を出さなかった事実を認め、物品税法を適用して罰金5万円とした。 |
| 判断 | 部品を買い集めて組み立てて売る者も、一貫生産の者と同じく「製造者」にあたり、完成したミシンを出荷すれば申告義務を負う。組み立ては製造の最終段階だからだ。 申告は税額を決める資料であり、原則として申告してはじめて納税義務が確定するから、納税義務の有無に関係なく申告義務は生じるとした。 ただし一審は、罰金や科料しかない罪に適用できない刑法の規定を使う誤りをしたので、一審判決を取り消し、8つの罪に各罰金1000円か3000円を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1952年8月30日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第265号
- 事件名
- 物品税法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 不明―罰金5万円とした ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第三部 昭和26年（う）第265号 1952.08.30破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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