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1951年10月13日 高松高等裁判所 判決

略式手続の起訴が失効する期間の起算日

結果 破棄自判向き―

あらまし検察官は1950年8月19日、公職選挙法違反の事件で、書面だけで罰金などを決める略式命令を高知簡易裁判所に請求し、同裁判所は8月21日に命令を出したが、その写しが被告人に届いたのは11月10日だった。被告人は翌11日に正式な裁判を求めた。検察官は、法律の定める2か月が過ぎて最初の起訴は効力を失ったと考え、11月15日に同じ事件を同じ裁判所に改めて起訴した。この起訴に基づく判決に対し、被告人側が控訴した。
それまでの判断高知簡易裁判所は、最初の起訴は効力を失ったとする検察官と同じ見方に立ち、後の起訴を受け付けて審理し、判決を言い渡した。
判断

起訴が失効するまでの2か月は、略式命令の請求日ではなく、正式な裁判を求めた日から数えると判断した。

略式手続では、通常の裁判に移るまで起訴状の写しを届ける必要がなく、届ける義務は正式な裁判を求めた日に生じるからだ。

11月15日の時点で最初の起訴はまだ有効で、後の起訴は同じ裁判所への二重の起訴にあたるとして、一審判決を取り消し、後の起訴を退けた。

裁判年月日
1951年10月13日
裁判所
高松高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和26年(う)第615号
事件名
公職選挙法違反被告事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審高知簡易裁判所―改めての起訴を受け付けて判決した ―――改めての起訴を受け付けて判決した―
高裁高松高等裁判所

昭和26年(う)第615号

1951.10.13破棄自判 この判決
1951.10.13―破棄自判この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
満田 清四郎賛成―裁判長
太田 元賛成―
大西 信雄賛成―

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向き(判決ごとの点)

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