太田 元

認可前の着工は違法だが同月の認可で問題は解消し、所有者の農地にも工事が必要で利益を受けるから、賠償は認められない。

抵当権の設定は見せかけではなく有効で、損害額もまだ確定していないとして、抵当権の否定と30万円の賠償の請求は退けた。

簡易裁判所の調停調書に対する訴えは、請求額に応じて簡易裁判所か地方裁判所が扱うとし、本件は3万円を超えるので丸亀支部の担当だとした。

再審の請求を不適法とした判決は法律の解釈と適用を誤ったとして破棄し、事件を高知地方裁判所に差し戻した。

この裁判は取締役だけを相手に起こされたので認められないとして、不正の有無には触れず、株主の控訴を退けた。

登記と引渡しは許可が出るか未定で土地も確実に残るから、今請求する必要はない。売主が将来約束を破ることが今明白ともいえず、この請求は退けた。

差押えをした署員の名前は罪の成立に必要な事柄ではなく、仮に誤りがあっても判決に影響しない。証言の評価や事実の認定にも誤りはない。

第四と第五の罪については一審の刑は相当だとして、控訴を退けた。

情状を考えて一審判決を取り消し、3人を懲役2年以上4年以下、残る3人を懲役3年・執行猶予3年とした。

刑は前科などに照らして不当でない。心神耗弱を理由に法律上の減軽をした以上、さらに情状による減軽をする必要はない。

被告人は正規の承認を得ていたと認められ、犯意も認められないのに、原審は事実の認定を誤ったとして、原判決を破棄し無罪を言い渡した。

繰り返された治療は全体で一つの罪なのに、別々の罪として罰金を合算した一審は法律の適用を誤ったとして、判決を取り消し、罰金6000円とした。

そのうえで自ら判断し、単なる歯科技工だとの主張を退けて、被告人を罰金8000円とし、歯科医療の器具や材料を没収した。

手続の新旧の違いで別々に裁かれた罪でも、後の罪に執行猶予が付けば取消しの規定は適用されないが、実刑なら適用される。

犯行は悪質だが、その後の行状や環境から刑を軽くすべきだとして一審判決を取り消し、懲役4年（未決勾留100日を算入）と拳銃等の没収を言い渡した。

11月15日の時点で最初の起訴はまだ有効で、後の起訴は同じ裁判所への二重の起訴にあたるとして、一審判決を取り消し、後の起訴を退けた。

記録を調べても他に適法な控訴の申立書は見当たらないため、控訴を棄却した。

この違反は判決に影響するのが当然だとして一審判決を取り消し、審理をやり直させるため松山地裁宇和島支部に差し戻した。

社員が各自の生活のために共同で買ったとの主張は、事実認定への非難で適法な上告理由にならないとした。

差戻しの前後を通じた未決勾留日数は法律により刑に算入され、懲役1年の全期間に充てられ、残りの日数は罰金に算入される。