1963年10月4日 広島高等裁判所岡山支部第二部 判決
倒産直前に受け取った未払い給料の返還
結果 —向き―
| あらまし | 雑貨販売の会社は経営が悪化して給料の支払いが滞り、昭和33年12月31日に手形の支払いをせず閉店した。店員だった2人は、その直後の昭和34年1月6日に、未払いの給料と賞与として会社からそれぞれ5万円を受け取った。会社が同年8月に破産すると、破産管財人は、この支払いは取り消せる（否認できる）ものだとして、2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、店員の1人（A）に対する請求を認め、もう1人（B）に対する請求を退けた。 |
| 判断 | 給料などの優先権は、破産の配当で先に受け取れる順位を与えるだけで、他の債権者とは別枠で回収できる権利までは認めていない。 会社の支払い停止を知りながら受け取った以上、給料の支払いでも取り消しの対象になる。退職後7日以内の賃金支払いの定めも妨げにならない。 2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月4日
- 裁判所
- 広島高等裁判所岡山支部第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第146号
- 事件名
- 否認権行使請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Aへの請求を認め、Bへの請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所岡山支部第二部 昭和37年（ネ）第146号 1963.10.04— この判決 |
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