柴原 八一

満期後の譲渡でも、この反論が通るのは無償で譲られた場合に限られる。本件の持ち主は対価を払って取得したので、振出人は支払を拒めない。

審査手続に問題があれば、最終の審査決定を待って裁判で争えばよい。閲覧の却下は付随的な事柄で、これにより権利が侵害されたとはいえない。

2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。

健康保険と厚生年金は憲法25条に基づき生活の安定を図る制度で、力の差を考える必要がなく、法人の代表者も「使用される者」に含めるのが憲法の趣旨に合う。

Aに育てられた養子が扶養も見舞いもせず、老後の頼りがない妻に嫌がらせをして立ち退きを迫るのは権利の濫用だとし、明渡しと損害金の請求も退けた。

この違法だけで競落を認めた決定は取り消すべきで、他の不服の理由は判断するまでもないとして、決定を取り消し、競落を許さないとした。

解任の理由を知る機会が多いというだけでは、法律が請求できる人を限った趣旨を説明できないとした。後見人が親族だという主張や資料もなかった。

通称の始まりが親の迷信でも、中学生で交友範囲が狭くても、長年の通称をやめれば今後の生活に相当の影響が出るため、正当な理由は否定されないとした。

精神鑑定や周到な手口から、加害者の精神状態が弱いとの主張を退け、犯行の動機や回数などから一審の刑はやむを得ないとした。

買戻し期間中に2000円を持参し、受取りを拒まれて法務局に預けたので、買戻しは有効だとした。貸主が供託書を返しても、効力は変わらないとした。

行政代執行法7条3項は直ちに提訴できるとの定めではなく、代執行の取消しの訴えは訴願や異議の手続を経た後でなければ起こせない。

AとCはともに514票の同数で、くじで当選者を決めることになる。Aの当選を無効とした裁決は結論として正しく、両者の請求を退けた。

借金の返済に窮した損害や売掛金の回収不能は特別の事情による損害で、組合がその事情を知り得た証拠がないとして退けた。

火管は器具で外せるものがあっても、外す作業自体が危険で、現に分離されていない以上、火工品であることは否定できない。

犯行の様子や被告人の犯歴などから、前の判決の刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

保釈を認めない決定への不服の審理は、勾留更新決定の前の段階の裁判に当たらず、それに関わった裁判官も更新決定から外れる理由はない。

事実の認定に誤りがあるとの検察官の主張も理由がないとして、控訴を棄却した。

一審判決のうちAの部分を取り消して岡山地方裁判所に審理を差し戻し、Bの控訴は退けた。

検察官の冒頭の説明がなくても個々の証拠で立証趣旨を述べていれば違法でなく、Bの証言や事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。

期限後の1月3日に高裁の受付で尋ねた件は遅れの理由にならない。手続を任せた他の3人も、任された1人の過失で期限を過ぎた以上、認められない。