1964年7月29日 広島高等裁判所松江支部 判決
廃業後も使われた屋号と手形の責任
結果 —向き―
| あらまし | 自動車修理工場を営んでいた経営者が廃業し、工場の建物や工具を工場の責任者だった人に貸した。その人は同じ場所で同じ屋号と元経営者の名前を使って営業を続け、偽造した印章で元経営者名義の約束手形を作り、金融業の会社から20万円を借りた。会社は、工場の営業主は今も元経営者だと信じていたとして、元経営者に手形金20万円と、訴状が届いた翌日から年6分の割合の金員の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は手形金20万円の請求を認めたが、年6分の割合の金員の請求は退けた。その後、控訴審の判断が上級審で差し戻され、この判決に至った。 |
| 判断 | 元経営者の控訴を退け、手形金20万円に加えて、訴状が届いた翌日から年6分の割合の金員の支払いも命じた。 自分が営業主と誤解される状況を作った者は誤解を防ぐ義務があり、放置すれば名前の使用を黙って許したことになる。手形が偽造でも、廃業後でも責任を負う。 取引の安全を守るため、相手に重大な過失がない限り責任は免れない。金融業の会社の代表者が営業主を誤解した点に過失はなく、仮にあっても重大ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月29日
- 裁判所
- 広島高等裁判所松江支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第101号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―手形金20万円の請求を認め、年6分の割合の金員の請求は退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所松江支部 昭和38年（ネ）第101号 1964.07.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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