1962年6月12日 札幌高等裁判所 判決
信用保証協会の保証と求償の範囲
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が銀行から150万円を借りた際、信用保証協会が銀行に対して保証し、会社の役員だった人も連帯保証をしていた。会社が一部を返済した後、協会は残りの元本100万円と遅延損害金5万7330円を銀行に支払った。協会は、自分の保証は民法上の保証とは性質が違うので全額を請求できると主張し、この役員に支払った額や未払の保証料の支払を求めた。役員は、保証をしていないと争い、仮に保証人だとしても保証人は6人いるので負担は6分の1だけだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は協会の請求の一部を認めた。役員は、負けた部分の取消しを求めて控訴した。 |
| 判断 | 信用保証協会の保証は、特別の約束がない限り民法上の保証と同じだ。協会の法律にも保証の中身を変える規定はなく、別扱いにする根拠はないと判断した。 役員が保証書に署名して連帯保証をしたと認めた。ただ、協会に全額を払う約束は認められず、保証人6人の負担は平等なので、請求できるのは6分の1までだとした。 役員に17万6221円と年5分の利息の支払を命じ、残りの請求は退けた。未払の保証料は、協会の主張自体から役員に支払義務がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月12日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第38号
- 事件名
- 求償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和35年（ネ）第38号 1962.06.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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