1961年2月21日 札幌高等裁判所 判決
青函連絡船のタラップ取外しと争議
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄当局が青函連絡船Ｂ丸の乗降口とタラップを鎖で固定したところ、労働組合員である被告人らはタラップを取り外し、再び掛けられないよう乗降口付近にピケを張って、出航を約1時間半遅らせた。被告人らは威力業務妨害の罪に問われた。被告人側は、国鉄の業務は公務なので業務妨害罪は成り立たないなどと主張して控訴し、検察官も刑が軽すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らに威力業務妨害罪の成立を認め、懲役刑に執行猶予を付けた。公共企業体の職員の争議行為でも、正当なものは労働組合法により処罰されないという解釈を示した。 |
| 判断 | 国鉄の運輸は権力の行使ではなく私鉄と同じ企業活動なので、職員が公務に従事する者とみなされていても、威力で妨げれば業務妨害罪が成立する。 公共企業体の職員の争議行為は法律で禁止されているが、罰則がなく刑事免責の規定も排除されていないため、処罰は正当な範囲を超えた場合に限られる。 タラップを外し、掛け直しを防ぐピケを張った行為は正当な範囲を超える。懲役に執行猶予を付けた一審の刑は妥当だとして、双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月21日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第29号
- 事件名
- 威力業務妨害被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―威力業務妨害罪の成立を認め、懲役刑に執行猶予を付けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和35年（う）第29号 1961.02.21— この判決 |
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