1959年4月7日 札幌高等裁判所 判決
借地上の建物の買取価格
結果 —向き―
| あらまし | 函館市の借地に建つ木造2階建ての住宅を、買主が元の所有者から借地権とともに買い受けた。しかし地主が借地権の譲渡を承諾しなかったため、買主は1955年12月、借地法10条に基づいて地主に建物を時価で買い取るよう請求した。買主は代金として32万4500円の支払いを求め、建物の「時価」に立地による価値が含まれるかなどが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、地主に20万円の支払いを命じる限度で買主の請求を認め、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 「時価」は取り壊した場合の材料の値段ではなく現存する状態の建物の価格だが、借地権の価格や立地による価値は含まない。 算定は、同等の資材で買取請求時に同様の建物を新築する価格から、耐用年数と経過年数に応じた目減り分を差し引く方法が最も妥当だ。 築約20年として建物自体の価格を算定した鑑定を採用して時価を20万円と認め、一審の判断を正しいとして買主の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年4月7日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第44号
- 事件名
- 建物買取代金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―20万円の限度で請求を認め、残りを退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和32年（ネ）第44号 1959.04.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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