1957年6月17日 札幌高等裁判所 判決
一部返済後の抵当権の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 1952年5月、貸主らはＡに30万円を、月6分5厘の利息、返済が遅れたら月1割の損害金を払う約束で貸し、連帯保証人がこの借金を保証した。貸主らは、抵当権を設定する契約に基づいて、連帯保証人に抵当権の登記手続を求めた。Ａはすでに元金と利息の一部を支払っており、一審で登記を命じられた連帯保証人が、その取消しを求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は貸主らの登記の請求を認めたが、法律の上限を超える利率での登記を求める部分は退けた。 |
| 判断 | 連帯保証人の控訴を退け、借りた金額と約束の利息の全額について抵当権の登記手続をする義務があるとして、一審の結論を維持した。 一部返済があっても、債権が少しでも残れば担保の物件全部に権利を行使でき、担保する債権を特定するため、当初の額で登記すべきだ。実際に受け取れるのは残額だけだ。 上限を超える利息は裁判で請求できず、民法374条の適用もないから、超過分の登記の請求を退けた一審の判断には意味がないと述べた。 |
- 裁判年月日
- 1957年6月17日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第70号
- 事件名
- 抵当権設定登記手続請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―登記の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和31年（ネ）第70号 1957.06.17棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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