水野 正男

上限を超える利息は裁判で請求できず、民法374条の適用もないから、超過分の登記の請求を退けた一審の判断には意味がないと述べた。

選挙無効の確認を求める訴えは、適法な異議と訴願を経ていないため、不適法として却下した。

カメラの購入資金として他人に渡した分は、入手時期が不明でも、預けられない状態にした以上、遅れは明らかで、有罪の判断は正しい。

ただし、この中止は裁判所の事件処理上の判断なので当事者に申立ての権利はなく、申立ては裁判所に検討を促す意味にとどまり、退けられても不服は言えない。

手形の遅延損害金は純粋な損害賠償であり、手形の支払地ではなく債権者の住所で支払うものだ。申立人の住所は函館地裁の管轄内にある。