1953年3月9日　札幌高等裁判所　判決

消印を除いた取引高税印紙の販売

結果　破棄自判向き―

あらまし	被告人は、消印を取り除いた取引高税印紙を司法書士らに売り渡したとして、印紙犯罪処罰法違反で起訴された。売り渡した印紙は総額66万3400円に上った。被告人側は、取引高税印紙にこの法律を適用したのは誤りであること、判決が認めた日付や金額が起訴の内容と違うこと、刑が重すぎることを主張して控訴した。
それまでの判断	一審は、取引高税印紙の販売に印紙犯罪処罰法を適用して被告人を有罪とし、執行猶予のない懲役2年を言い渡した。
判断	法律の「印紙」は収入印紙に限らず、同じく国の歳入の納付に使われ同じ価値を持つ取引高税印紙も含むとして、この法律の適用を正当とした。一審判決と起訴状の日付や金額の違いは、誤記か同じ事実の範囲内で、別の事実を裁いたものではなく、判決にも影響しないとして主張を退けた。執行猶予のない懲役2年は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役2年、執行猶予3年とし、消印を除いた印紙を没収した。

あらまし

被告人は、消印を取り除いた取引高税印紙を司法書士らに売り渡したとして、印紙犯罪処罰法違反で起訴された。売り渡した印紙は総額66万3400円に上った。被告人側は、取引高税印紙にこの法律を適用したのは誤りであること、判決が認めた日付や金額が起訴の内容と違うこと、刑が重すぎることを主張して控訴した。

それまでの判断

一審は、取引高税印紙の販売に印紙犯罪処罰法を適用して被告人を有罪とし、執行猶予のない懲役2年を言い渡した。

判断

法律の「印紙」は収入印紙に限らず、同じく国の歳入の納付に使われ同じ価値を持つ取引高税印紙も含むとして、この法律の適用を正当とした。

一審判決と起訴状の日付や金額の違いは、誤記か同じ事実の範囲内で、別の事実を裁いたものではなく、判決にも影響しないとして主張を退けた。

執行猶予のない懲役2年は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役2年、執行猶予3年とし、消印を除いた印紙を没収した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	裁判所名・種類は全文に記載なし―有罪とし、懲役2年の実刑を言い渡した　―	―	―	有罪とし、懲役2年の実刑を言い渡した	―
高裁	札幌高等裁判所昭和27年（う）第129号 1953.03.09破棄自判　この判決	1953.03.09	―	破棄自判	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
原和雄	賛成	―	裁判長
小坂長四郎	賛成	―
臼居直道	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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