1974年7月30日 名古屋高等裁判所金沢支部第二部 判決
軽自動車税の台帳と公正証書
結果 —向き―
| あらまし | 被告人は、富山市役所に軽自動車税の申告をしたとき、排気量が50ccを超える原付バイクを50ccと偽った。その結果、軽自動車税の課税台帳にうその内容が書き込まれた。検察官は、公的な証明文書の原本にうその記載をさせた罪（公正証書原本不実記載罪）にあたるとして起訴した。予備的に、地方税法違反の罪でも起訴していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、うその申告をした点を地方税法違反と認めた。一方で、課税台帳は刑法157条1項の「権利義務に関する公正証書」にあたらないとして、公正証書原本不実記載罪は認めなかった。検察官がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 公務員が作る文書のほとんどは権利義務と関係がある。そのため「権利義務に関する公正証書」は、公文書の中でも特に高い証明力をもつものに限られるとした。 課税台帳は税金を集める事務の便宜のためのものだ。所有権は台帳と関係なく民法で決まり、登記簿のような証明力も公開や証明書交付の仕組みもないので、公正証書にはあたらないとした。 地方税法にうその申告を罰する規定があることもこの結論を裏付けるとして、一審の判断を正しいと認め、検察官の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（う）第33号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載(予備的罪名地方税法違反)被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 簡易裁判所―地方税法違反で有罪とし、公正証書原本不実記載罪は認めなかった ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部第二部 昭和49年（う）第33号 1974.07.30— この判決 |
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