沢田 哲夫

地方税法にうその申告を罰する規定があることもこの結論を裏付けるとして、一審の判断を正しいと認め、検察官の控訴を退けた。

衝撃で柱を折れば処罰され、火災で家全体を焼けば処罰されないのは著しく不公平で、不合理だと述べた。

定職がなく暴力団に属して働かずに暮らし、暴力事件の前科もあることなどから、懲役8月は重すぎないとした。

雪道で自転車の転倒は予見でき、徐行や右への回避を怠った過失を認めたが、刑は重すぎるとして禁錮8月と罰金2000円に改めた。

告訴の効力が消えて裁判を続ける条件を欠いたため、一審の有罪判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

被害者は告訴しておらず、法廷でも告訴の意思がないことを明らかにしていた。一審の刑の重さも相当だとした。

破片で死亡や失明を招くおそれがあり、条文にない「極めて高い爆発力」や「多数への甚大な被害」まで求めた一審の解釈は誤りだとした。

一審判決を取り消し、村長、農協役員2人、仲介者を無罪とした。社長もこの部分は無罪とし、他の罪で懲役1年6月・執行猶予3年と罰金千円とした。

玄米の量や代金などの事情からみて、原判決の刑は重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

今回の茶菓子は、出した場所や出し方、値段から見て、風習の範囲を超えた特別なものとはいえず、報酬と断定する証拠はないとした。

当時の群集心理、行為の目的・内容、実害の程度から実刑にすべき事情とは認めず、執行猶予付きの懲役刑は軽すぎないとして、検察官の控訴も退けた。

親族の間の盗みの規定を使うには、盗まれた物の所有者が親族であることが必要で、親族が占有するだけでは足りず、組合所有の種油には適用できないとした。

前の判決を取り消して懲役8か月、執行猶予3年とし、執行猶予の間も選挙権と被選挙権を失わないこととした。

「Dに渡した」との起訴に対し「Dを介してEに渡した」と認めたのは起訴の範囲を超え違法だとして、一審判決を取り消し、審理をやり直させた。

幼児の位置や姿勢、動きから特に危険と見える事情がない限り、機関士は飛び込みを想定して常に急停車できる態勢で走る義務まではないとした。

自転車の所有権が元の持ち主に残ると考えても、別々の意思で別々に自分のものにする行為をした以上、それぞれの罪が成立するとした。

客から猟銃の所持許可証を渡され、違反にならないと言われて信じたという主張は、法律の誤解は理由にならず、正当な理由もないとして退けた。

当初から弁護人4人がいて防御に問題はなく、親族が選んだ5人目が加わると審理の遅れが見込まれたため、人数を制限できる特別の事情にあたるとした。

業務上横領の成立と事実認定は正しいとしたが、一審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予2年を言い渡した。

2丁の斧のどちらかが凶器だと主張し、どちらなのかの判断を裁判所に委ねて証拠として出すことは違法ではないとした。