1974年1月18日 名古屋高等裁判所金沢支部第一部 判決
辞職承認を争う裁判の管轄
結果 —向き―
| あらまし | 建設省の金沢工事事務所の職員が辞職願を出し、任命権を持つ本局側が辞職を承認して退職となった。職員は、辞職の申出に重大な問題があったとして、承認処分の取消しを求める裁判を金沢地方裁判所に起こした。これに対し本局側は、事務所は処分に関わっていないとして、裁判を新潟地方裁判所へ移すよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金沢地方裁判所は、裁判を新潟地方裁判所へ移すことを求めた本局側の申立てを退けた。 |
| 判断 | 法律にいう「事案の処理に当たった」とは、下級機関の調査に基づく意見を受けて上級庁が処分するなど、処分の成立に関わることを意味する。 事務所は本局と連絡をとって職員の真意を確かめ、翻意を促し、意見を添えて辞職願を送っており、個人的な情からの行動とはいえず処分の成立に関わった。 事務所の所在地を受け持つ金沢地方裁判所にも管轄があるため、移送の申立てを退けた決定は正しいとして、本局側の不服申立てを棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1974年1月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年(行ス)第2号
- 事件名
- 依願免職処分取消請求事件移送申立却下決定に対する即時抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―移送の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部第一部 昭和48年(行ス)第2号 1974.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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