1968年2月28日 名古屋高等裁判所金沢支部第一部 判決
供託金の受け取りと時効の起算点
結果 —向き―
| あらまし | 土地の売主は1951年に売買契約の解除を伝え、受け取っていた代金の一部46万円の倍額にあたる92万円を買主に差し出したが、買主が受け取りを拒んだため、法務局に供託した。買主は解除の効力を争って裁判を起こし、1961年11月に和解が成立して、供託金は買主が受け取るとの合意ができた。買主は1962年8月に供託金の払い渡しを求めたが、供託の日から10年がたち時効で消滅したとして供託官に却下された。そこで買主は国に対し、供託金と同じ額を不当利得として返すこと、また供託金そのものを支払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国が供託金と同じ額を不当に利得したとする買主の請求を認めた。 |
| 判断 | 供託官の却下は行政処分ではなく、私法上の支払い拒絶にすぎない。そのため却下の取消しを求めなくても、直接国に供託金の支払いを求められる。 時効は和解成立の翌日から進み、まだ完成していない。争いの最中に受け取れば自分の主張を撤回するに等しく、受領を期待するのは無理だからだ。 国の歳入への繰入れは内部の会計処理にすぎず、不当利得は成立しないとして一審を取り消した。そのうえで国に92万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第58号
- 事件名
- 供託金返還請求控訴同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―不当利得の返還請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部第一部 昭和41年（ネ）第58号 1968.02.28— この判決 |
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