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1959年10月1日 名古屋高等裁判所金沢支部第二部 判決

焼酎の脱税と証拠への同意の撤回

結果 —向き―

あらまし酒造会社とその代表者は、社員らと共謀し、1953年9月から1954年1月までの5か月間に出荷した焼酎の量を税務署に少なく申告して、酒税約93万8千円を免れたとして起訴された。一審で有罪となった会社と代表者は控訴し、代表者は共謀していないと争った。さらに、代表者の自白を記録した調書は強制などによるもので信用できず、一審でこれを証拠とすることに同意したのも控訴審で撤回すると主張した。
それまでの判断一審は会社と代表者をいずれも有罪とし、会社には月ごとの罰金を、代表者には懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。
判断

一審で主張しなかった調書の任意性の争いや証拠とする同意の撤回を控訴審で初めてすることは、控訴審の性格に合わず、原則として許されないとした。

調書の内容は他の証拠や事件の状況とよく合い、自発的に真実を述べたものと認められるとして、同意撤回の主張を退け、代表者の共謀も認めた。

脱税額が起訴状より増えたのは起訴状の計算の誤りを正しただけで、判決の数字の違いも明白な誤記にすぎないとし、刑も相当として控訴を棄却した。

裁判年月日
1959年10月1日
裁判所
名古屋高等裁判所金沢支部第二部
種類
―
事件番号
昭和34年(う)第102号
事件名
酒税法違反被告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―会社と代表者を有罪とした ―――会社と代表者を有罪とした―
高裁名古屋高等裁判所金沢支部第二部

昭和34年(う)第102号

1959.10.01— この判決
1959.10.01―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 義盛賛成―裁判長
辻 三雄賛成―
干場 義秋賛成―

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