2005年3月30日 名古屋高等裁判所民事第2部 判決
コンビニ防犯ビデオの警察への提供
結果 —向き―
| あらまし | コンビニの経営者は、店内を防犯ビデオカメラでいつも撮影・録画し、テープを1週間保管していた。経営者は、店とは関係のない有印私文書偽造・同行使や旅館業法違反の事件を捜査していた警察の公安三課に、ある客がFAX用紙と菓子パンを買う姿が映ったテープを渡した。その客は、撮影・録画とテープを渡したことが肖像権やプライバシーの侵害にあたるとして、経営者に220万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、客の請求には理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 憲法は私人どうしの関係に直接は当てはまらない。店の防犯撮影が違法かどうかは、目的・必要性・方法が相当かで判断し、この店の撮影・録画は違法ではないとした。 店と関係のない事件の捜査にテープを渡すことは防犯の目的から外れるため、違法かどうかは渡した経緯や映っている内容から一件ずつ判断するとした。 今回は警察の適法な任意捜査への協力で公益の目的があり、映っていたのは買い物の姿だけなので違法ではないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第763号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第2部 平成16年（ネ）第763号 2005.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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