2004年12月8日 名古屋高等裁判所民事第3部 判決
貸金業者の書面と過払い金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 借り手は、1991年4月以降、貸金業者からお金を借りたり返したりを続けていた。その間、利息制限法の上限を超える利息を払っていたので、超えた分を元本の返済に回して計算し直すと払いすぎになっていると主張した。借り手は貸金業者に、払いすぎた126万1153円と利息を返すよう求めた。貸金業者は、貸金業規制法のみなし弁済の規定（一定の条件を満たせば上限を超える利息の支払も有効とみなす規定）が当てはまるので、返す必要はないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、借り手に渡された書類に法律で求められる「返済期間」と「返済回数」が書かれていないので、みなし弁済の規定は使えないとして、借り手の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、貸金業者の控訴を退けた。 書面に返済期間などを書かせるのは、借り手が返済計画を立てられるようにするためだ。そのため、記載ははっきりと具体的である必要がある。 毎月の最低額で返し続けた場合の返済期間・回数などは示せる。貸金業者は書くことが不可能だとしたが、この主張は通らず、必要な書面が渡されていなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月8日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第610号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第3部 平成16年（ネ）第610号 2004.12.08— この判決 |
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