2003年7月17日 名古屋高等裁判所民事第1部 判決
店舗火災の保険金と社長側の放火
結果 棄却向き―
| あらまし | 衣料品の卸・小売をしている会社の店舗建物で、1998年5月に深夜の火災が起きた。会社は、建物・商品・休業について保険や共済の契約を結んでいた3つの保険会社・農協に、保険金と共済金を合わせて約6億6000万円支払うよう求めた。保険会社側は、火災は会社の代表者による放火なので、故意による事故は支払わないという約束（免責条項）に当たると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所豊橋支部は、火災は会社側がわざと起こしたものと認め、免責条項に当たるとして、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 火災は、保険金を得る目的で会社の代表者かその意を受けた者が放火したものと推認でき、免責条項に当たるとして、会社の控訴を退けた。 最後に施錠したのが代表者であること、盗難の説明に裏付けがないこと、火災直前の高額な保険加入、実際の価値を大きく超える保険額、深刻な資金不足などを根拠とした。 放火は建物全体を燃やすよう計画的に行われており、窃盗犯の証拠隠しや恨みによる犯行とは見られないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月17日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第217号
- 事件名
- 保険金反訴請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所豊橋支部―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第1部 平成14年（ネ）第217号 2003.07.17棄却 この判決 |
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