2003年5月28日 名古屋高等裁判所民事第3部 判決
事業をしていない会社の解散請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 鉄鋼販売の会社として設立され、のちに不動産賃貸業に変わった会社が、1995年に最後の不動産を売却し、それ以降は預金などの資産しかない状態になっていた。株式のほぼ半分を持つ少数株主たちは、会社が実質的に休眠状態のまま残った財産をむだに使っていると主張した。そして、商法の規定にもとづいて、判決で会社を解散させるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、株主たちの請求を認め、会社の解散を命じた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、解散を命じた一審の判断を維持した。 休眠会社やそれに近い会社では、近く事業を再開する現実的な予定などがなければ、放置すること自体が財産の管理として著しく不当で、解散の理由になるとした。 この会社は事業計画もそれを実行する体制もなく、支出は正規の手続を経ていたが、株主の半数近くと代表者自身も清算を望んでおり、放置は不当だとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第1086号
- 事件名
- 株式会社解散請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―解散の請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第3部 平成14年（ネ）第1086号 2003.05.28棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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