2003年2月18日 名古屋高等裁判所 判決
借金のかたの土地と譲渡所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、事実上破綻していた知人Aへの貸金5500万円の代わりとして平成4年に土地を受け取り、平成9年にその土地を売った。税務署長は、土地は借金の代わりとして完全に自分のものにした上で売ったのだから、売却益に所得税がかかるとして、所得税の決定と無申告加算税を課した。この個人は、土地は借金の担保として名義を移しただけで、売却は担保を処分したにすぎず、所得は生じていないと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、土地は借金の代わりとして完全に所有権が移ったものと認め、課税は適法だとして請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、所得税の決定と無申告加算税の課税をどちらも取り消した。 5年以内に同額で買い戻せる約束があり、時価が債権額の約2倍だった。Aは土地を無償で使い続け、売却後に差額の一部も受け取っていた。 こうした事情から合意は担保目的だった可能性が高く、完全な所有権が移ったことを前提とした課税は違法だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第13号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成14年（行コ）第13号 2003.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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