2003年1月22日 名古屋高等裁判所 判決
高齢夫婦の信用取引と証券会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 年金生活をしている高齢の夫婦とその長男が、証券会社の名古屋支店で株の売買をして大きな損をした。3人は、担当社員が無断で株を売買し、預けていた投資信託などを勝手に処分したと主張した。証券会社と担当社員に損害賠償を求め、預けた商品の返還も求めた。無断でなかったとしても、高齢者に向かない取引を勧め、説明をせず、危険な取引を繰り返したとして賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、長男の請求を一部認めた。これに対し、夫婦と長男、証券会社と担当社員のそれぞれが控訴した。 |
| 判断 | 長男名義の取引は、実際には夫が名義を借りてしたものだ。夫婦は取引報告書を受け取り、出金書類にも署名しているので、無断売買・無断処分とは認めなかった。 1995年7月10日以降の取引は、事実上の任せきりの売買だった。値動きの激しい銘柄の頻繁な売買などは、高齢の年金生活者に向かない勧誘で、不法行為に当たるとした。 夫も自ら取引に関わったので損害を5割減らし、夫に約742万円、妻に4798円の支払を命じた。長男の請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第813号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―長男の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成11年（ネ）第813号 2003.01.22— この判決 |
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