2003年1月21日 名古屋高等裁判所 判決
地下鉄4号線建設のための土地使用
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市は、地下鉄4号線の山下通・新瑞橋間を建設する事業を進めた。愛知県知事はこの事業について、土地収用法に基づき、土地を強制的に取得したり使ったりできる事業として認めた（事業認定）。続いて愛知県収用委員会は、ルート上にある土地の使用と明け渡しを命じる裁決をした。その土地を共有する住民らは、国の補助金の凍結、地下鉄の振動被害、住民側が出した別ルート案が考慮されなかったことなどを理由に、事業認定と裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、振動被害が我慢すべき限度を超えるとは認めにくく、住民側の別ルート案には重大な問題があるなどとして、知事の判断に誤りはないとし、住民らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 地下鉄4号線は交通渋滞や大気汚染を減らすなど公共の利益になる。市の財政赤字が増えることは、事業認定の判断で考えることではないとした。 地下鉄は都市計画決定がなくても土地収用法を使える施設だ。仮に都市計画決定に問題があっても、事業認定が違法になるわけではないとした。 振動の予測は専門技術的な判断に任される。住民側の別ルート案には治水や安全面の難点があり、振動の評価にも誤りはないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第20号
- 事件名
- 事業認定処分取消，土地収用裁決取消請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成14年（行コ）第20号 2003.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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