2002年12月11日 名古屋高等裁判所 判決
認知症の高齢者の公正証書遺言
結果 —向き―
| あらまし | 認知症で入院中だった高齢のＡは、1992年12月に、公証人がつくる公正証書の形で遺言をした。Ａが1995年に建物をＣに売った形になっており、その後、建物の一部がＤに移って、それぞれ登記もされた。Ａが1996年に亡くなると、Ａの長男は、遺言をしたときも売買のときもＡには判断する力がなかったと主張した。そして、遺言が無効であることの確認と、建物の登記を消すことを、Ｃ・Ｄ夫婦らに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、遺言をしたときのＡには遺言をする能力があったと判断し、長男の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消した。遺言は無効だと確認し、Ｃ・Ｄに建物の登記を消すよう命じた。 主治医は脳の血管の病気による認知症と診断したが、その根拠には誤りがあった。Ａの認知症はアルツハイマー型か、それと他の型が混ざったものだと認めた。 遺言のとき認知症は重度に近く、Ａに内容を理解する力はなかった。認知症は元に戻らないため、その後の建物の売買も無効だとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月11日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第376号
- 事件名
- 遺言無効確認請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第376号 2002.12.11— この判決 |
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