2002年10月8日 名古屋高等裁判所 判決
瀬戸市の環境影響評価の委託料支出
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は、瀬戸市南東部地区の住宅市街地開発事業について、環境影響評価を行う仕事を、平成9年に二つの調査団体・会社と競争入札をせずに随意契約で結び、平成10年に委託料を支払った。愛知県の住民たちは、契約相手の選び方が不適切で、仕事が別の業者に丸投げされ、調査の時期も不適切だったなどとして、この支払いは違法だと主張した。そのうえで、当時の知事と、支払いの命令を任されていた住宅管理課長に対し、県に代わって約2667万円を県へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、委託料の支払いの命令が違法だとは認められないとして、住民たちの請求を退けた。 |
| 判断 | 環境影響評価は専門的な調査能力が必要な特殊な仕事で、能力と実績のある相手を随意契約で選んだのは県の合理的な裁量の範囲内だとした。 調査団体が会員や非常勤役員の専門家に仕事を分担させたのは、外部への丸投げや無承認の再委託にはあたらず、報告書にも全体を揺るがす欠陥はないとした。 11月の植物調査も、新たな絶滅危惧種リストを受けた急ぎの調査として不合理ではないとし、支払いは違法ではないとして住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月8日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第26号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（行コ）第26号 2002.10.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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