2002年8月21日 名古屋高等裁判所 判決
手続に欠陥がある増資と新株の存否
結果 —向き―
| あらまし | 廃棄物処理会社は、法律の改正で資本金を1000万円に増やさないと解散したものとみなされる状況になった。そこで、代表取締役として登記されていた人物（新株を引き受けた人）が自分で700万円を払い込み、新株を発行したとして登記された。これに対し、会社の設立時からの株主たちは、株主総会や取締役会が開かれていないなど手続に重大な欠陥があり、新株の発行は法的には存在しないと主張した。株主たちは、会社に対して新株の発行がないことの確認を求め、新株を引き受けた人に対して株主の権利がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、株主たちの請求をどちらも認めた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、株主たちの請求をどちらも退けた。訴えは不適法だとする会社側の主張は認めなかった。 新株の発行が「存在しない」といえるのは、発行の手続も払込みも全くない場合などに限る。総会や取締役会の決議がない、といった手続の欠陥だけでは当たらない。 実際に700万円が払い込まれ、法的な代表取締役が登記申請をして追認していたので、新株の発行は存在する。無効を争える期間も過ぎており、引き受けた人は株主の権利を持つ。 |
- 裁判年月日
- 2002年8月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第970号
- 事件名
- 新株発行不存在確認等請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第970号 2002.08.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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