2002年8月8日 名古屋高等裁判所 判決
農地の売買と非農地化後の登記
結果 —向き―
| あらまし | ある法人が1968年、亡くなった地主から、農地を宅地などに転用する前提で畑を買う契約を結んだ。その後、周辺の開発で土地が農地ではなくなったため、法人は所有権を得たとして、地主の相続人に所有権を移す登記を求めた。あわせて、すでにその土地の登記を得ていた別の人たちに、その登記を消すよう求めた。相続人と登記を得ていた人たちは、その土地は売買の対象外だった、契約はもう効力を失った、時効が完成したなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、法人の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。売買の対象は1000坪を測って決める土地ではなく、登記上の地番で特定された土地そのものであり、契約が効力を失ったとはいえない。 農地の売買に必要な知事の許可は法律が求める条件であり、買主の開発で農地でなくなっても、売主側が「条件は満たされていない」とみなすことはできない。 登記を得た人たちは、法人の登記を妨げる側に協力した悪質な者で登記の欠けを主張できない。所有権がある限り登記請求の権利も時効で消えない。 |
- 裁判年月日
- 2002年8月8日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第338号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を全部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成14年（ネ）第338号 2002.08.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。