2002年6月27日 名古屋高等裁判所 判決
エアコン清掃フランチャイズの勧誘と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 6人の加盟店主は、エアコンや厨房ダクトを清掃する事業のフランチャイズ契約を、本部の会社と結んだ。この契約は、本部の代表者の説明を受けて結んだものだった。加盟店主たちは、契約は無効だ、または勧誘のときに必要な情報を説明しなかったとして、本部の会社と代表者に支払ったお金の返還や損害賠償を求めた。また、加盟店主の1人は、交渉中に代表者から暴力を受けたとして賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、契約が無効だとは認めなかった。一方で、本部側が必要な情報を説明しなかった責任と、代表者の暴力を認めた。ただし、加盟店主側にも6割の落ち度があるとして賠償額を減らし、請求の一部だけを認めた。 |
| 判断 | 契約は、社会の秩序に反する・勘違い・だましを理由に無効になるとはいえない。しかし、本部と代表者は、必要な情報を伝える義務を怠っており、賠償責任を負う。 代表者は、地域の競合店や需要の情報を伝えず、平均の売上げも示さなかった。都合のよい店の例だけを見せて勧誘しており、加盟店主側の落ち度は4割にとどめた。 加盟金とロイヤルティは全額を損害と認めた。研修費と機材費は半額だけ、車の代金は損害と認めず、賠償額を増やした。本部側の控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第806号
- 事件名
- 損害賠償請求各控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第806号 2002.06.27— この判決 |
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