2002年5月28日 名古屋高等裁判所 判決
残置森林の土地売買と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県日進市で山林を宅地に開発した土地区画整理組合から、ある会社がバブル期に土地を買った。会社は、その土地が森林のまま残すことを義務づけられた「残置森林」で、4、5年は建物の建築確認を受けられないのに組合が説明しなかったうえ、すぐに宅地造成するという約束も守らなかったため、転売の機会を逃したと主張した。会社は、組合、開発のコンサルタント会社、組合の理事ら（亡くなった元理事長の相続人を含む）に、連帯して1億円などの損害賠償を求めた。控訴審では、組合が約束した擁壁（土どめの壁）の工事をしなかったとして、その工事代金分の賠償か返還も新たに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、組合が売買のときに、残置森林であり4、5年は建築確認を受けられないことを説明していたと認め、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、控訴審で追加された請求も退けた。会社の後の態度などから、組合は売買の時に残置森林で4、5年は建築確認が受けられないと説明していたと認めた。 宅地造成を平成元年春ころまでに終えるといった確定した時期の約束は認められず、造成の遅れを理由とする賠償も認められないとした。 擁壁工事は隣の土地が埋め立てられて不要になったもので、工事代金の額も証拠上はっきりしないため、賠償も返還も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第533号
- 事件名
- 損害賠償反訴，損害賠償各請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第533号 2002.05.28— この判決 |
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