2002年5月23日 名古屋高等裁判所 判決
コンビニ加盟店の契約解除と清算金
結果 —向き―
| あらまし | コンビニのフランチャイズ契約を本部と結んで店を開いた店主が、本部に約4370万円を支払うよう求めた。店主は、本部が実際より高い売上予測を示した、近くに別の店を出す計画を知らせなかった、経営の相談に応じなかった、閉店のときに違法なことをした、などと主張した。これに対し本部は、店主が本部を非難する「コンビニ情報」を店内に掲示し続け、売上金も送らなかったので契約を解除したとして、店主夫婦と連帯保証人に清算金約1680万円の支払を求めた。控訴審の途中で、会社分割により本部の権利義務を引き継いだ新会社が裁判に加わり、元の本部は裁判から抜けた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、契約は勘違い（錯誤）による無効とはいえず、本部にだます行為もなかったと判断した。この判決に対して、店主と本部の双方が控訴した。 |
| 判断 | 売上や経費の予測は保証ではないと書面に明記され、合理的な方法で出したものなので、実績が下回っても契約は無効ではなく、本部の義務違反もないとした。 本部の再三の中止要請に応じず非難の掲示を続けたことや、売上金を送らなかったことで信頼関係は壊れたので、契約の解除は有効だとし、清算金約1680万円の支払を命じた。 ただし、店主が反対しているのに法的な手続を経ずに店の設備や現金を取り上げたのは違法だとして、本部側に慰謝料など64万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第914号
- 事件名
- 保証金等返還，清算金請求控訴事件，承継参加申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―契約は無効ではなく、本部のだます行為もないと判断した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第914号 2002.05.23— この判決 |
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