2002年4月18日 名古屋高等裁判所 判決
コンビニ本部の売上予測の情報提供義務
結果 —向き―
| あらまし | コンビニ本部（サークルＫのフランチャイズ本部）と契約し、石川県加賀市で店を開いたオーナーらは、開店直後から売上が伸びず、半年ほどで閉店に追い込まれた。オーナー側は、本部が売上予測についてうそを言い、ほかの加盟店に実態を話さないよう口止めしたなどとして、支払ったロイヤルティや預託金などの賠償を求めた。一方、本部は、オーナー側が24時間以上店の経営を放棄したことを理由に契約を解除したとして、オーナー側と連帯保証人に閉店に伴う清算金の支払を求めた。控訴審の途中で、本部の事業は新しく分割設立された会社に引き継がれた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、オーナーＡの請求を一部認め、もう一人のオーナーＢの請求は退けた。本部の清算金の請求も一部認めた。 |
| 判断 | 本部が予測日商を50万円とうそを言ったとまでは認められず、詐欺や錯誤による契約無効、独占禁止法違反の主張は退けた。 本部には出店予定の店の的確な情報を集めて加盟希望者に示す義務があるのに、それを怠ったとして不法行為を認め、オーナーＡに約189万円の賠償を命じた。 赤字分のロイヤルティと開業準備・研修費用を損害と認めたが、オーナー側の落ち度で4割減らした。一方でオーナー側には本部の承継会社へ清算金約134万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第516号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴，承継参加申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―双方の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第516号 2002.04.18— この判決 |
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