2006年3月24日 東京地方裁判所 判決
液晶テレビ販売差止め申立てと営業誹謗
結果 —向き―
| あらまし | 台湾の液晶パネルメーカーの部品を組み込んだ液晶テレビを西友が販売していたところ、特許権を持つ研究開発会社が、西友を相手に販売差止めの仮処分を申し立て、報道機関にも発表した。西友は販売をやめ、残った製品を返品した。パネルメーカーは、これらの行為が取引先への信用を傷つける営業誹謗にあたるとして、侵害を告げ回ることの禁止と損害の一部1000万円の支払を求め、顧客に対する差止請求権がないことの確認も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | パネルは特許の要件を満たさず、特許にも容易に発明できたという無効理由があるので、侵害の主張は虚偽であり、特許権は行使できないとした。 事前に通常の調査をすれば無効理由は容易に分かったうえ、圧力でライセンス契約を結ばせる目的の権利濫用でもあり、仮処分申立ては違法な営業誹謗だとした。 告知の禁止と1000万円の支払を認めた。記者発表は申立内容の説明にとどまり虚偽とはいえず、差止請求権がないことの確認の訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第3089号
- 事件名
- 特許権侵害差止請求権不存在確認
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第3089号 2006.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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