2006年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
解雇期間中の別収入と賃金の計算
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 保育所で保母として働いてきた職員が、清掃整備や用務員への配置転換を命じられ、賃金を減らされたうえ、1999年5月に解雇された。職員は、配置転換と解雇は権利の濫用で無効だと主張し、保育所の運営者に賃金などの支払を求めた。職員は解雇後の期間の一部で他で働いて収入を得ていたため、その収入を賃金からどこまで差し引くかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、配置転換と解雇をいずれも無効とした。そのうえで、他で得た収入を差し引く限度を、働いていた期間の賃金（期末手当等を含む）の4割までとして計算し、賃金請求の一部を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 解雇期間中に他で得た収入は賃金から差し引けるが、平均賃金の6割に達するまでの部分からは差し引けないとした。 収入が平均賃金の4割を超えるときは、平均賃金の計算に入らない期末手当等の全額からも差し引けるとした。 二審は差し引く額の計算を誤り、賃金を多く認めすぎたとして判決を変更し、支払額を減らした。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（受）第1099号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成14年（ネ）第372号 2003.03.26配置転換と解雇を無効とし、賃金請求の一部を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成15年（受）第1099号 2006.03.28 判決破棄自判 この判決 |
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