2006年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
農業共済の掛金と憲法84条
結果 棄却向き―
| あらまし | 農作物共済では農業共済組合への加入が当然とされ、組合は組合員に共済掛金と賦課金を課して強制的に徴収できる。この裁判は滞納処分の取消しを求めたものだ。最高裁では、掛金などの具体的な決定を組合の定款や総会などの議決に任せる法律の規定が、憲法84条に反しないかが問題になった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 共済掛金と賦課金は租税ではなく憲法84条は直接適用されないが、加入と徴収が強制され租税に似るため、同条の趣旨は及ぶとした。 法律が掛金などの具体的な決定を定款や総会などの議決に任せたのは、組合の自治と組合員による民主的な統制に委ねるもので、合理性があるとした。 掛金などの賦課に関する法律の規定は憲法84条の趣旨に反しないと判断し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ツ）第202号
- 事件名
- 滞納処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所秋田支部 平成14年（行コ）第4号 2003.05.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成15年（行ツ）第202号 2006.03.28 判決棄却 この判決 |
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