2006年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
介護保険料の免除と年金天引き
結果 棄却向き
| あらまし | 旭川市の介護保険の保険料をめぐり、損害賠償を求める裁判が起こされた。最高裁に上告した人は、市民税が非課税で生活保護が必要な状態にある低所得の高齢者について、市の条例が保険料を一律に無料や全額免除としていないことは憲法に違反すると主張した。あわせて、年金から保険料を天引きする制度や、保険料率を条例にゆだねる法律の規定も憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 低所得者の保険料を一律に無料や全額免除としない条例は、負担軽減の規定や生活保護での手当てがあるので著しく不合理とはいえず、憲法に違反しない。 年金から保険料を天引きする制度は、保険料が日常生活の基礎的な経費にあたり、少額の年金は対象外なので、著しく不合理でも不当な差別でもなく合憲だ。 保険料率を条例にゆだねる法律の規定は、基準に従って定めるもので市の勝手を許しておらず、憲法84条の趣旨に反しない。結論として上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（オ）第1365号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 札幌高等裁判所 平成15年（ネ）第468号 2004.05.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（オ）第1365号 2006.03.28 判決棄却 この判決 |
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