2002年3月20日 名古屋高等裁判所 判決
三重県の包括外部監査契約と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 三重県知事は、五十鈴監査法人の代表社員の1人であるBと、平成11年度と平成12年度の包括外部監査契約（県の財務を外部の専門家にチェックしてもらう契約）を結んだ。三重県の住民は、Bは監査法人ぐるみで知事と通じて選ばれた人で、独立した監査人とはいえないから契約は違法だと主張した。そして、契約の取消しや今後の契約の差止め、監査報告書を無効とすること、監査費用や慰謝料などを県に支払うことを、地方自治法の住民訴訟として求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、住民の訴えの一部を不適法として退け（却下）、残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 監査契約は知事が公権力を使って行う行政処分ではないため、取消しを求める訴えはできないとした。控訴審で追加された「契約は当然無効」という請求も、そのような違法性は認められないとして退けた。 平成13年度以降の契約や監査報告書の無効などについては、前提となる適法な住民監査請求がないため、訴えは不適法だとした。 監査法人とB個人を同じものとみる事情はなく、Bが協会を支配していたとも認められないとした。知事個人に賠償を求める請求も相手方を誤っているため不適法とし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月20日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第35号
- 事件名
- 包括外部監査契約取消等請求住民訴訟控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（行コ）第35号 2002.03.20— この判決 |
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