2006年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
貸金業者の制限超過利息と領収書
結果 破棄自判向き
| あらまし | 貸金業者が借り手に380万円を年29.8%の利息で貸し付け、保証人が連帯保証をした。契約には、元金や利息の支払が遅れると、残額を直ちに一括で支払うという特約があった。業者は、利息制限法の上限を超えて受け取った分も貸金業の法律により有効な返済とみなされると主張した。そのうえで保証人に、残りの元本211万9617円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、上限を超える分も有効な返済にあたるとして、業者の請求を全部認めるべきだとした。大阪高等裁判所もこの判断を正しいとして、保証人の上告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 保証人の上告理由は認めなかったが、職権で検討し、法令違反があるとして二つの判決を破棄し、審理をやり直すため神戸地裁に差し戻した。 領収書に契約年月日の代わりに契約番号を書けばよいとする省令の規定は、法律の委任の範囲を超えて無効で、法律の求める書面を渡したとはいえない。 支払が遅れると一括返済になるとの特約は、上限超えの利息の支払を事実上強制する。誤解がなかった特別な事情がなければ、自由な意思での支払とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（テ）第21号
- 事件名
- 貸金等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 神戸地方裁判所―業者の請求を全部認めるべきとした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（テ）第21号 2006.03.17 判決破棄自判 この判決 |
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