2006年4月14日 最高裁判所第二小法廷 決定
弁護士が預かった費用の差押えと転付
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 弁護士は、ある会社から借金の整理を任され、その費用として工場の売却代金などを受け取り、一部を債権者に支払って約1081万円を管理していた。この会社にお金を支払うよう命じる確定判決を得ていた債権者が、会社が弁護士に対して持つ約1081万円の返還請求権について、差押えと転付命令（その権利を債権者に移す命令）を申し立てた。弁護士は、転付命令の部分を不服として争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最初の裁判所は申立てをすべて認めた。二審の東京高等裁判所も、返還請求権は現に存在し金額も確定できるとして、弁護士の不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の決定を破棄し、転付命令を取り消して、債権者の転付命令の申立てを退けた。 前払費用は事務処理で支出するたびに充てられ、残額は委任事務の終了時に初めて確定する。 事務終了前の返還請求権は金額が確定せず、転付命令の対象にならない。本件は事務が終了していない。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年（許）第33号
- 事件名
- 転付命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―差押命令と転付命令の申立てを全部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（ラ）第116号 2005.07.21弁護士の不服申立てを退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（許）第33号 2006.04.14 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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