2006年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
区画整理事業への住民監査請求の特定
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 東京都羽村市の住民らは、市が進める羽村駅西口の土地区画整理事業は憲法や都市計画法などに違反すると主張し、2002年10月に監査委員へ住民監査請求をした。2001年度に支出された約1億451万円の返還と今後の公金支出の停止を求めたが、監査委員は、財務会計上の違法が具体的に主張されていないとして請求を却下した。そこで住民らは市長を相手に、公金支出の差止めと、当時の市長に損害賠償を請求するよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、個々の支出が具体的に示されておらず、事業計画も未決定で監査請求の対象が特定されていないとして、前提となる監査請求が不適法だから訴えも不適法だとし、中身を審理せず訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 監査請求の対象は特定されていると判断し、二審判決と一審判決を取り消して、審理を東京地裁に差し戻した。 事業全体の違法を理由とする請求なら、事業を特定すれば足り、個々の支出を一つ一つ示さなくても対象の特定に欠けない。 決算書の記載から対象の支出は区別でき、都市計画決定や事業計画案の縦覧などの段階にあり、将来の支出も相当確実に予測できる。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第312号
- 事件名
- 公金支出差止請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第21号 2004.07.20一審と同じく訴えを却下すべきとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（行ヒ）第312号 2006.04.25 判決破棄自判 この判決 |
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