2002年1月31日 名古屋高等裁判所 判決
社長による接待交際費の私的流用
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の会社Ｅ社の代表取締役（社長）が、会社の接待交際費を長年にわたって個人的な飲食や旅行、ゴルフ、洋服代などに使っていたと、株主たちが指摘した。株主たちは、株主が会社に代わって役員の責任を追及する訴訟を起こし、社長に対して会社へ損害を賠償するよう求めた。社長は、流用はしていないこと、株主たちは会社の清算をめぐる合意で責任追及をあきらめたことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、株主たちの請求の一部を認め、社長に会社への賠償を命じた。 |
| 判断 | 地域団体や業界団体での活動費や取引先になり得る金融機関との交際費は社長の職務の範囲で、個人的な流用とはいえないと判断した。 団体行事の後の有志だけの二次会代やゴルフの賭け金などは個人負担とし、使い道がはっきりしない支出は半分を流用と認め、既に返したお金を差し引いた。 株主たちが責任追及の権利を放棄したとは認めず、一審判決を変更して、社長に約1184万円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第453号
- 事件名
- 取締役責任追及請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第453号 2002.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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