2006年4月21日 東京地方裁判所民事第34部 判決
政治家への雑誌批判と名誉毀損
結果 —向き―
| あらまし | 衆議院議員で、記事の掲載当時は内閣官房副長官や自由民主党幹事長だった政治家が、出版社の会員制月刊誌に載った平成15年7月号から平成16年1月号までの一連の記事で名誉を傷つけられたと訴えた。記事は、北朝鮮による拉致問題への対応や党内での立場を取り上げ、政治家としての能力や資質を批判する内容だった。政治家は出版社に対し、慰謝料5000万円の支払いと、全国紙5紙への謝罪広告の掲載を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 出版社に慰謝料50万円の支払いを命じ、5000万円のうち残りの請求と謝罪広告の請求は退けた。 公人の公的活動への厳しい論評は広く許すが、裏付けのない事実の記載や「傀儡幹事長」など侮蔑的な表現は名誉毀損にあたるとした。 雑誌は約7万部の会員制で、損害もそれほど大きくなく、政治活動も続けているから、謝罪広告が特に必要な場合ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第34部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第7187号
- 事件名
- 謝罪広告等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第34部 平成16年（ワ）第7187号 2006.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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