2005年9月29日 東京高等裁判所 判決
親会社ストックオプションの所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 日本ベリサイン社の役員だった人は、親会社の米国ベリサイン社からストックオプション（決められた値段で自社株を買える権利）を受け取り、平成12年にその権利を使って利益を得た。この人は、その利益をいったん給与所得として申告した。その後、一時所得に当たるとして税額を減らすよう税務署に求めたが、税務署は「直す理由はない」と通知した。そこでこの人が、その通知の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、権利を使って得た利益は給与所得にも雑所得にも当たらず一時所得だと判断した。そのうえで、税務署の通知は違法だとして取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、役員の請求を退けた。権利を使って得た利益は給与所得に当たり、税務署の通知は適法だと判断した。 親会社は子会社株の50.5%を持ち、役員を選ぶ実権があった。親会社は役員の働きぶりを評価して権利を与えており、利益は仕事の対価だとした。 法律の解釈で給与所得と判断しても租税法律主義に反しないとした。以前の一時所得扱いは統一されておらず、通知に理由が書かれていなくても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第11号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３５７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―税務署の通知を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第11号 2005.09.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。