2004年12月17日 東京地方裁判所 判決
米国親会社のストックオプションと税
結果 —向き―
| あらまし | 米国企業の日本子会社で役員をしていた人が、親会社から付与されたストックオプション(自社株を決まった価格で買える権利)を行使し、平成12年に約9億1800万円の利益を得た。この人はいったん利益を給与所得として修正申告したが、その後、所得の半分だけが課税対象となる一時所得に当たるとして、税額の訂正を求めた。税務当局が訂正すべき理由はないと通知したため、この人がその通知の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は訂正すべき理由がないと通知し、この人の異議申立ても退けた。国税不服審判所も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 利益の源は株価の上昇と本人の行使時期の判断であり、親会社から与えられた給付とはみられず、給与所得に当たらないとした。 役員の労務の提供先は別会社の日本子会社で、親会社への労務と同視できず、親会社からの給付だとしても労務の対価とはいえないとした。 利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第357号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第357号 2004.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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