2002年1月24日 名古屋高等裁判所 判決
信用組合副理事長への送金と組合の責任
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、信用組合の副理事長Ａに頼まれて通帳と印鑑を預けた。Ａはその口座から約5億6000万円を引き出した。会社はさらに、Ａが管理する他人名義の口座へ約12億円を送金させられた。会社は、信用組合にお金を貸した、または預けたのだと主張し、信用組合に17億5000万円と利息の支払いを求めた。あわせて、副理事長が職務の中で与えた損害の賠償も予備的に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、Ａが信用組合のために行うことを示しておらず、組合のためにする意思も職務としての性質も認められないとして、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。控訴審で加えた「預けた金を返せ」という請求も認めなかった。 Ａ自身も自分個人が借りたと認識していた。会社もＡの破産手続でＡへの債権として届け出ていた。このため、信用組合が借り手や預かり手だとは認められないとした。 理事が客の通帳と印鑑を預かることや、他人名義の口座で送金を受けることは、組合の職務とはいえないとした。会社がそう信じたとしても重大な不注意があるとして、賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第322号
- 事件名
- 預金返還等請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第322号 2002.01.24— この判決 |
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