2005年10月17日 福岡高等裁判所 判決
同和教育団体への教諭派遣と知事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県教育委員会は、現職の教諭を「研修」の名目で民間の研究団体である県同和教育研究協議会（県同教）に派遣し、その間も県が給与を払っていた。県の住民たちは、この派遣と給与の支払いは違法だと主張した。そのうえで、平成12年8月〜13年7月の分については当時の知事個人に約1億円を県へ賠償させるよう求めた。平成13年9月〜14年8月の分については、知事と教育委員会の委員長個人に約8700万円の賠償を請求するよう県知事に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所は、これらの住民の請求をいずれも認めた（同じ裁判で審理された、より前の期間についての別の住民の請求は退けた）。 |
| 判断 | 教育委員会委員長への請求は却下した。住民が事前に出した監査請求は給与の支出を対象としており、委員長に賠償を求めない点は含まれていなかったためだ。 派遣は実質的に県同教の運営を担うものだった。研修の趣旨を大きく外れて違法であり、その間の給与の支出も違法だと判断した。 それでも知事が派遣の具体的な実態を知っていた、または調べるべきだったとはいえない。故意も過失もないとして、知事に対する請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月17日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第14号
- 事件名
- 公金違法支出損害賠償，福岡県違法公金支出返還請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１３年（行ウ）第３４号［乙事件］，同平成１４年（行ウ）第３９号［丙事件］）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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