2005年9月27日 大阪地方裁判所 判決
私学助成文書の学生数などの不開示
結果 —向き―
| あらまし | ある請求者が2004年8月、日本私立学校振興・共済事業団に対し、学校法人桃山学院が受けた2003年度分の私学助成(国の補助金)に関する文書の開示を求めた。事業団は文書の一部を開示したが、学生数、入学者数、定員充足率、留年者数などは伏せた。請求者は、私学助成は憲法違反であり補助金の情報はすべて公開すべきだなどと主張し、これらの部分を伏せた決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 事業団は2004年8月31日、個人情報や、公にすると法人の正当な利益を害するおそれがある情報が含まれるとして、文書の一部を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 学部ごとの学生数は大学が自ら公開済みで害はないが、入学者数、定員充足率、留年者数は公表すると大学の競争上の利益を害するおそれがあるとした。 開示すれば他の学校法人が調査への協力をためらい、事業団の調査業務に支障が出るおそれがあるとして、公開済みの学生数も含め不開示は適法とし、請求を退けた。 通知書にない不開示の理由を裁判で追加してもよく、補助金の情報をすべて公開すべき法的根拠もなく、編入学の調査票の理由の示し方にも不備はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第138号
- 事件名
- 法人文書部分開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（行ウ）第138号 2005.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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