2005年10月28日 千葉地方裁判所 判決
ストックオプション課税と不服申立て
結果 —向き―
| あらまし | 会社員は、勤務先の米国親会社から付与されたストックオプションを行使して得た利益を「一時所得」として、平成13年分の所得税を申告した。税務当局は、この利益は「給与所得」に当たるとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社員は、税務上の不服申立ての手続を経ないまま、これらの処分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。平成11年分と12年分で同じ争点の不服申立てをして退けられていたため、手続を省く「正当な理由」があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、ストックオプションの利益を給与所得として、平成13年分の所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。この処分について、不服申立ての手続は行われていない。 |
| 判断 | 訴えを却下した。処分への不服申立てを経ておらず、手続を省ける「正当な理由」もないので、訴え自体が不適法だ。 平成11年分・12年分の処分とは対象の年も利益も別で、それらを前提とした処分でもない。過去の不服申立てで代わりにはならない。 会社員が引用した大阪高裁判決は、年度間の結びつきが極めて強い繰越欠損金の事案で、前提が異なり本件には使えない。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月28日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第62号
- 事件名
- 所得税の更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成14年（行ウ）第62号 2005.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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