2005年10月27日 仙台高等裁判所 判決
県警の報償費文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 地方の行政や財政の不正を見張る市民団体が、宮城県の情報公開条例にもとづいて、1999年度の宮城県警の刑事部・交通部・警備部が報償費を支出したときの資料をすべて見せるよう求めた。県警本部長は一部だけを公開し、警察職員の名前、捜査協力者の情報、警察犬や表彰に関わる人の情報などは公開しなかった。市民団体は、公開しなかった部分の取り消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台地方裁判所は、公開しなかった部分のうち一部について県警の処分を取り消し、残りの請求は退けた。これに対し、市民団体と県警本部長の両方が控訴した。 |
| 判断 | 公開しないことが認められる「個人に関する情報」は私生活の情報に限らず、個人に関わる情報なら原則としてすべてこれに当たる。ただし、事業をしている個人の事業に関する情報は除く。 捜査への支障の「おそれ」は、世の中の常識で見てそのおそれがあると言えれば足りる。警部補以下の職員名、捜査協力者や質屋、解剖医、警察犬関係の情報などは公開しなくてよい。 報償費を受け取る担当職員の預金口座番号は、知られても不正な引き出しや捜査妨害は考えにくいので、公開しない処分を取り消した。そのほかの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月27日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第7号
- 事件名
- 文書開示拒否処分取消請求控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１３年（行ウ）第３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―公開しない処分の一部を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成15年（行コ）第7号 2005.10.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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