大橋 弘

一部に不正使用の疑いはあるが、全額が架空とは認められず、どの部分が不正かも証拠上はっきりしないとした。

記憶のあいまいさや資料がないことは、情報提供者の保護や10年以上の経過から不自然ではない。他県警の報道や匿名の告発も架空の裏付けにならないとした。

過度の競争で不正やテスト対策が起きれば普段の学力を正確に把握できず、調査の適正な実施に支障が出るおそれがあるとした。

株主会社の法人格を否定すべき事情の主張や立証はなく、株式を40%持つだけでは「支配力を持つ者」に当たらないとした。

調査権限の規定がなくても市長は公金の管理者として支出を審査でき、請求しないのは違法だ。遅延損害金は翌年度5月1日から年5分とした。

広告は全体で一つと見え、特定政党の政治家への応援と受け取られる。議長の祝賀だけに限っても中立を害する。

旧αは掲示をしなかったが広報紙を全戸配布しており重大な手続違反ではなく、定数協議が仮に無効でも在任協議は直ちに無効にならないとした。

活断層・石油備蓄基地・航空機墜落について、国の安全審査に見過ごせない誤りや欠落はないとした。会社の資金面の基礎は住民が争える点ではないとした。

機械室内の通路は独立した空間でなく「廊下」に当たらない。他市の類似施設の扱いは、この課税の適否の判断に関係しないとした。

法改正の趣旨に反するようにも見えるが、やむを得ないとした。申請者は新たな処分を待ち、不服なら取消しと許可を求める訴えを一緒に起こすほかない。

審査基準は定めるべきだったが、法律の要件がある程度具体的で公正さを保てるため、基準がなくても取消しの理由にならないとした。

報償費を受け取る担当職員の預金口座番号は、知られても不正な引き出しや捜査妨害は考えにくいので、公開しない処分を取り消した。そのほかの請求は退けた。

在留期間の更新を認めなくても、すぐに国外へ退去させられるわけではないため違法とはいえないとして、損害賠償の請求も退けた。

謝罪は名誉を傷つけた本人に命じるもので、発言の範囲も学内の限られた人に対する口頭のものだったことから、大学への謝罪文の掲示・掲載の請求は退けた。

生徒が何度もけんかをしかけた落ち度を4割5分と見て減額し、両親それぞれに約2024万円の支払いを命じた。

延滞税の一部免除がされなかったことが仮に違法でも、それで当然に免除されるわけではない。妻には約596万円の延滞税を払う義務が残り、払い過ぎの分もない。

支出は違法ではないとして控訴を退けた。ただし、主に観光地への県外視察に費用を使うことには、県民の理解に十分気を配るべきだと付け加えた。

会社の請求を退けた判決が確定した以上、再審査はできず、申立てを却下した決定は正しいとして、組合の控訴を退けた。

制限が残る3筆の土地について、制限を前提にした場合の価格との差額約1896万円の返還を認め、抵当権者の控訴を退けた。

管理者の控訴を退け、1人200万円の賠償と、名誉権にもとづく書き込みの削除を命じた一審の判断を維持した。